有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しとしては、日本経済は輸出低迷や設備投資の伸び鈍化が見込まれるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要、消費税増税対策から底堅く推移し、景気は引き続き緩やかな回復が期待されている。一方で貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が増している状況である。
こうした中、ホテル業界においては、G20、ラグビーワールドカップ、即位の礼などの国家的行事が行われる中、増加する訪日外国人需要を背景に、宿泊部門を中心に良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や新規ホテル開業などにより一層の競争激化が予想される。
こうした環境下において、当社グループは、こうした国家的行事に積極的に関わっていくとともに、引き続き「収益性向上」と「財務体質の改善」を軸とした施策を展開していく。特に即位の礼については、各国の賓客が招待される首相主催の晩餐会を当社にて承っており、ニューオータニグループの総力を結集するとともに、全社的な専門チームを結成の上、この歴史的行事に対しその責任を果たしていきたいと考えている。
また、収益性向上については、営業面においては、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を梃子に、マーケットチャネル別営業強化や会員制組織ニューオータニクラブへの更なる注力を、人材面においてはグローバルで見識のある人材の育成や労働生産性向上に向けた戦略的な採用や人事ローテーションを、施設面においては更なる充実を図るなど継続中の施策を引き続き推進、強化するとともに、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化においても更に上を目指した挑戦を行っていく。
創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。
また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。
更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。