有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しとしては、日本経済は五輪関係や生産性向上投資に支えられた設備投資の回復に加え、個人消費も賃上げの効果などから底堅く推移することが予想され、引続き緩やかな回復が見込まれる。
一方で、海外経済も拡大基調が継続する予測であるが、米国の保護主義的な通商政策、引き続き不透明な北朝鮮や中東情勢などが下押し圧力となる可能性があり、依然として不透明感の強い状況が続く見込みである。
かかる状況の中、政府の観光立国推進に向けた各種施策等が奏功し、訪日外国人は更なる増加が期待される。
こうした中、ホテル業界においては、増加する訪日外国人需要を背景に、宿泊部門は良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、クルーズや民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫やピークを迎える新規ホテル開業ラッシュなどにより一層の競争激化が予想される。
また、日本経済は緩やかな回復が見込まれるものの海外要因による不透明感が根強く、日本人が主力客層である宴会、レストラン部門においても競争は激しさを増してくるものと考えられる。
こうした環境下において、当社グループとしては、継続中の業績向上に向けたプロジェクトを更に推し進め、「収益性向上」と「財務体質の改善」を軸とした施策を展開していく。
また、2020年東京オリンピックに向けた5か年計画ロードマップにおいては、新日本型国際都市ホテルの確立に向けて、「常に新しいチャレンジを!『INNOVATION 2020、BEYOND 2020』」というスローガンを掲げ、行動3カ条、行動指針を社員全員で共有、進むべき方向性を明確に定め推進中である。
そして、「ヒューマンウェア」では、体系化した3分野の研修の更なる拡充と着実な実行に加え、従業員及び家族の心身の健康、職場の健康が当社グループの豊かな未来の礎と認識し、健康経営を推進していく。
「ソフトウェア」では、引き続きメンバー組織のシェアアップや訪日外国人個人の取り込み強化等を狙った各種戦略の策定や実施を、「ハードウェア」では、引き続き競争力アップに向けた客室等の改修などに加え、IT化を更に推進するための各種新規システム導入などを実施する予定である。
創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。
また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。
更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。