ニュー・オータニの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホテル事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。

2026/06/29 11:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
ホテル事業における固定資産(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却費の方法

2026/06/29 11:14

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ニュー・オータニ)、子会社6社及び関連会社4社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

2026/06/29 11:14

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/29 11:14

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	2,097	(1,432)
貸店舗事業	5	(9)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しているものであります。

2026/06/29 11:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

宴会部門は、前期にリニューアルした宴会場の集客力増や大型の国際会議、国際スポーツ案件や、企業周年、インセンティブなどの受注強化策が実を結び、同部門の売上高は前期比112.6%となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は76,821百万円と前期比7,410百万円の増収となり、営業利益は13,620百万円と前期比3,419百万円の増益となりました。
b.貸店舗事業

2026/06/29 11:14

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ホテル事業	貸店舗事業	合計
外部顧客への売上高	76,821	3,267	80,088

2026/06/29 11:14

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資はホテル事業を中心に総額66,961百万円であります。主にホテル設備の維持更新、商品価値を高める改修等であります。
必要資金については手許資金に加えて、一部を金融機関より借入金にて調達しております。

2026/06/29 11:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社数 6社
主要な連結子会社の名称
㈱ニューオータニ九州
エイチアールティーニューオータニ㈱
The New Otani America,Inc.
㈱オータニプランニング
㈱エイチエスケイニューオータニ
エヌアールイーハピネス㈱
(2)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社数
関連会社 4社
(2)持分法を適用した会社名
関連会社
日ノ丸観光㈱
㈱テーオーシー
㈱大谷工業
㈱テーオーリネンサプライ
(3)持分法を適用していない関連会社
㈱エフオーデーについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThe New Otani America,Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法2026/06/29 11:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ホテル事業
当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社のポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除しております。2026/06/29 11:14

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

2026/06/29 11:14