有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/24 10:54
#2 事業等のリスク
(6)固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
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#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20~65年
建物附属設備 6~20年
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#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っている。
2024/06/24 10:54
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
有形固定資産
建物14,309百万円( 11,142百万円)13,957百万円( 11,223百万円)
建物附属設備11,142( 9,879 )11,571( 10,016 )
1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に199百万円、当連結会計年度に203百万円ある。
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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりである。
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
建物12百万円12百万円
建物附属設備412412
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#7 有形固定資産等明細表(連結)
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#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
用途種類場所金額(百万円)
事業用資産(ホテル)建物附属設備等大阪府大阪市186
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所(ホテル)を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
事業用資産のうち、上記の資産グループについては将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失として特別損失に計上している。
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#9 経営上の重要な契約等
⑤借入金利 市場金利+スプレッド
⑥担保 株式会社ニュー・オータニ 土地・建物
大谷不動産株式会社 土地
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の見通しであるが、雇用、所得環境の改善を背景に、個人消費や企業業績の回復が期待される一方、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、海外情勢の深刻化や海外経済の下振れリスクなど、不確実性が残存するものと予想される。
ホテル業界においては、インバウンドやビジネス需要の拡大が見込まれるが、外資系ホテルの進出や競合ホテルの建て替えなど、業界内における競争環境は厳しさを増すものと想定される。このような環境に対し、当社グループとしては、新しい商品、新しいサービス、新しいコンセプトへの施設の改善、改装を進めると共に、400年の歴史を有する広大な日本庭園、随所に日本らしさを感じさせる設えや多種多様な宴会場、個性的で豊富なレストランを有する立地と施設の優位性に加え、「ザ・メイン」、「ガーデンタワー」といったシンボリックな建物外観と施設構成を活かしながら必要な「改装」を施すことで収益力を高め、開業60周年に当たる本年を新たな礎とし、競争に臨んで参る所存である。
当社グループの競争力の源泉である「フード、ビバレッジ、スイーツ」の継続的な開発強化、ニューオータニクラブ会員の活性化を始めとする顧客基盤強化と、ホテル運営を支える人材育成と多様な働き方への制度と環境の整備、更には創業以来取り組んできた環境負荷軽減と資源循環型ホテル実現への取り組みを継続し、「選ばれるホテル」に向け、高みを目指した挑戦を行っていく。極めて厳しい環境下にあっても、創業以来築き上げたニューオータニブランドに磨きをかけ、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、「唯一無二」のホテルづくりを目指して参る所存である。
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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,866百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,917百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
2024/06/24 10:54
#13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
2024/06/24 10:54

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