- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 11:17- #2 事業等のリスク
(6)固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 11:17- #3 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年
2025/06/23 11:17- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントについては、主に事業所別に取締役会へ提供されている財務情報を基礎として、それらの財務情報を集約し「ホテル事業(これに附帯する事業等を含む)」及び「貸店舗事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスの提供を行い、「貸店舗事業」はホテル建物内の一部のスペースをオフィス及び店舗用として賃貸する業務を行っております。
2025/06/23 11:17- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物 | 13,957百万円 | ( 11,223百万円) | 13,967百万円 | ( 11,078百万円) |
| 建物附属設備 | 11,571 | ( 10,016 ) | 13,315 | ( 11,437 ) |
1.上記有形固定資産のうち、( )内書は観光施設財団抵当に供している資産であります。
2.上記のほか、商品券発行等に係る供託金として東京法務局に差入れている差入保証金が前連結会計年度に203百万円、当連結会計年度に207百万円あります。
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和6年3月31日) | 当連結会計年度(令和7年3月31日) |
| 建物 | 12百万円 | 12百万円 |
| 建物附属設備 | 412 | 412 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 2025/06/23 11:17
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役大橋正夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの常勤顧問を兼務しております。
当社の社外監査役羽廣元和氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシーの顧問を兼務しており、社外監査役山岡英夫氏は、同社の常勤監査役を兼務しております。なお、当社の子会社であるエイチアールティーニューオータニ株式会社と株式会社テーオーシーとの間で、建物賃貸借契約を締結しております。
2025/06/23 11:17- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、建物内に賃貸用のオフィス及び店舗を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,917百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,918百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:17- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上しております。
2025/06/23 11:17- #11 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もありません。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用しております。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結しております。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当いたします。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配いたします。
2025/06/23 11:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
