ニュー・オータニの小計の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年9月30日
- -6億7300万
- 2010年9月30日
- 3億6300万
- 2011年9月30日
- -12億4200万
- 2012年9月30日
- 100万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 13億7600万
- 2014年9月30日 +56.54%
- 21億5400万
- 2015年9月30日 +44.52%
- 31億1300万
- 2016年9月30日 +4.95%
- 32億6700万
- 2017年9月30日 -8.23%
- 29億9800万
- 2018年9月30日 +21.21%
- 36億3400万
- 2019年9月30日 -0.25%
- 36億2500万
- 2020年9月30日
- -80億6800万
- 2021年9月30日
- -80億1900万
- 2022年9月30日
- -19億400万
- 2023年9月30日
- 27億8200万
- 2024年9月30日 +24.48%
- 34億6300万
- 2025年9月30日 +39.01%
- 48億1400万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(令和7年3月31日)2026/06/29 11:14
(注) 非上場株式及び出資金(連結貸借対照表計上額4,348百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 910 263 647 小計 910 263 647 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 22 22 △0 小計 22 22 △0 合計 933 285 647
当連結会計年度(令和8年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 11:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) その他 623 810 繰延税金資産小計 18,198 14,049 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,752 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △14,712 △12,242 評価性引当額小計 △16,465 △12,242 繰延税金資産合計 1,733 1,807
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 11:14
(注)1.評価性引当額が4,722百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び証券化投資損失等の税務上の認容によるものであります。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) その他 838 1,017 繰延税金資産小計 14,667 10,046 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,848 △675 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,550 △7,000 評価性引当額小計(注)1 △12,398 △7,676 繰延税金資産合計 2,269 2,370
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額