有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,409百万円		5,138百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	3,646		1,391
証券化投資損失等	2,221		-
退職給付に係る負債	1,091		975
資産除去債務	744		740
賞与引当金	475		458
シンジケートローン費用	238		324
その他	838		1,017
繰延税金資産小計	14,667		10,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,848		△675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,550		△7,000
評価性引当額小計(注)1	△12,398		△7,676
繰延税金資産合計	2,269		2,370
繰延税金負債
合併による土地評価益	△31,559		△31,559
その他	△794		△1,031
繰延税金負債合計	△32,354		△32,591
繰延税金資産(負債)の純額	△30,085		△30,220

(注)1.評価性引当額が4,722百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び証券化投資損失等の税務上の認容によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,646	3,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,848	△2,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	798	(※2)798

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を798百万円計上しております。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	296	1,094	1,391
評価性引当額	-	-	-	-	△68	△607	△675
繰延税金資産	-	-	-	-	227	487	(※2)715

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,391百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を715百万円計上しております。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△15.2		△21.2
持分法投資利益	△4.6		△0.9
受取配当金消去額	0.3		0.2
住民税均等割	0.4		0.2
海外子会社の税率差異	0.0		0.0
税額控除	△0.3		△1.1
税率変更による差異	0.1		-
その他	△0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		8.8