有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,741百万円		6,300百万円
固定資産評価損	6,021		5,806
証券化投資損失等	2,158		2,158
退職給付に係る負債	1,325		1,248
資産除去債務	722		728
シンジケートローン費用	433		350
賞与引当金	195		219
その他	609		657
繰延税金資産小計	18,207		17,469
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,741		△6,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,246		△10,949
評価性引当額小計(注)1	△17,987		△17,249
繰延税金資産合計	220		220
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△749		△709
繰延税金負債合計	△31,408		△31,368
繰延税金資産(負債)の純額	△31,188		△31,147

(注)1.評価性引当額が738百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の期限切れがあったことによるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	268	60	45	32	21	6,312	6,741
評価性引当額	△268	△60	△45	△32	△21	△6,312	△6,741
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	60	45	32	21	-	6,139	6,300
評価性引当額	△60	△45	△32	△21	-	△6,139	△6,300
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		評価性引当額の増減	△22.3
		持分法投資利益	△7.0
		受取配当金消去額	16.1
		住民税均等割	1.2
		海外子会社の税率差異	△1.6
		子会社清算益	△1.6
		税額控除	△0.8
		その他	△2.9
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7