有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 固定資産評価損 8,040,719 千円 繰越欠損金 6,119,347 千円 証券化投資損失等 2,512,074 千円 退職給付に係る負債 1,651,934 千円 資産除去債務 258,674 千円 賞与引当金 236,194 千円 その他 790,965 千円 繰延税金資産小計 19,609,909 千円 評価性引当額 △18,220,453 千円 繰延税金資産合計 1,389,456 千円 (繰延税金負債) 合併による土地評価益 △35,685,100 千円 その他 △392,530 千円 繰延税金負債合計 △36,077,630 千円 繰延税金資産(負債)の純額 △34,688,174 千円	(繰延税金資産) 固定資産評価損 6,687,601 千円 繰越欠損金 5,678,454 千円 証券化投資損失等 2,279,475 千円 退職給付に係る負債 1,896,018 千円 資産除去債務 240,221 千円 賞与引当金 227,857 千円 その他 710,040 千円 繰延税金資産小計 17,719,669 千円 評価性引当額 △16,099,897 千円 繰延税金資産合計 1,619,771 千円 (繰延税金負債) 合併による土地評価益 △32,380,924 千円 その他 △377,487 千円 繰延税金負債合計 △32,758,412 千円 繰延税金資産(負債)の純額 △31,138,641 千円
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。	繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産-繰延税金資産 4,478 千円 固定資産-繰延税金資産 234,706 千円 流動負債-繰延税金負債 △70,140 千円 固定負債-繰延税金負債 △34,857,218 千円	流動資産-繰延税金資産 5,591 千円 固定資産-繰延税金資産 216,989 千円 流動負債-繰延税金負債 △83,178 千円 固定負債-繰延税金負債 △31,278,044 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 持分法投資利益 △21.4 評価性引当額の増減 △19.5 連結会社間の受取配当金消去 6.3 住民税均等割 1.3 その他 10.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.5	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.6% (調整) 持分法投資利益 △24.6 連結会社間の受取配当金消去 4.6 住民税均等割 0.9 その他 △6.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.7

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,169,453千円減少し、投資有価証券が253,490千円、資本準備金は3,274,582千円、その他有価証券評価差額金が2,797千円、持分法投資利益が253,490千円、法人税等調整額が88,539千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19,387千円減少している。