有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,944百万円		5,730百万円
証券化投資損失等	2,158		2,158
退職給付に係る負債	1,521		1,399
税務上の繰越欠損金(注)2	1,434		1,069
シンジケートローン費用	858		680
資産除去債務	480		485
賞与引当金	319		333
その他	774		625
繰延税金資産小計	13,491		12,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△182		△707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,512		△11,149
評価性引当額小計(注)1	△10,694		△11,857
繰延税金資産合計	2,796		624
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△568		△506
繰延税金負債合計	△31,227		△31,165
繰延税金資産(負債)の純額	△28,431		△30,541

(注)1.評価性引当額が1,162百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	338	608	65	268	60	92	1,434
評価性引当額	-	△182	-	-	-	-	△182
繰延税金資産	338	426	65	268	60	92	(※2)1,252

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,434百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,252百万円計上している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	551	47	268	60	45	96	1,069
評価性引当額	△551	-	-	△53	△45	△57	△707
繰延税金資産	-	47	268	7	-	38	(※2)361

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を361百万円計上している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△14.3		18.6
持分法投資利益	△6.1		△5.7
受取配当金消去額	0.4		0.5
住民税均等割	0.5		0.7
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		46.0