有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当連結会計年度 (平成28年3月31日) 繰延税金資産 固定資産評価損 6,687,601千円 6,109,098千円 繰越欠損金 5,678,454 4,234,407 証券化投資損失等 2,279,475 2,158,241 退職給付に係る負債 1,896,018 1,714,507 資産除去債務 240,221 231,176 賞与引当金 227,857 260,324 その他 1,042,048 1,058,645 繰延税金資産小計 18,051,676 15,766,401 評価性引当額 △16,431,905 △14,267,215 繰延税金資産合計 1,619,771 1,499,185 繰延税金負債 合併による土地評価益 △32,380,924 △30,658,747 その他 △377,487 △386,150 繰延税金負債合計 △32,758,412 △31,044,898 繰延税金資産(負債)の純額 △31,138,641 △29,545,712

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当連結会計年度 (平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 5,591千円 38,386千円 固定資産-繰延税金資産 216,989 189,009 流動負債-繰延税金負債 △83,178 △126,450 固定負債-繰延税金負債 △31,278,044 △29,646,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.7		△18.4
持分法投資利益	△24.6		△12.6
連結会社間の受取配当金消去	4.6		2.8
住民税均等割	0.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.7
その他	△6.1		6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		13.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,646,185千円、退職給付に係る調整累計額が7,981千円それぞれ減少し、投資有価証券が132,122千円、資本剰余金は1,706,752千円、その他有価証券評価差額金が304千円、持分法投資利益が132,122千円、法人税等調整額が52,889千円それぞれ増加している。