有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日) 繰延税金資産 固定資産評価損 6,109百万円 5,912百万円 繰越欠損金 4,234 3,511 証券化投資損失等 2,158 2,158 退職給付に係る負債 1,714 1,660 資産除去債務 231 248 賞与引当金 260 285 その他 1,058 731 繰延税金資産小計 15,766 14,509 評価性引当額 △14,267 △12,165 繰延税金資産合計 1,499 2,343 繰延税金負債 合併による土地評価益 △30,658 △30,658 その他 △386 △416 繰延税金負債合計 △31,044 △31,075 繰延税金資産(負債)の純額 △29,545 △28,731

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 38百万円 1,611百万円 固定資産-繰延税金資産 189 295 流動負債-繰延税金負債 △126 △134 固定負債-繰延税金負債 △29,646 △30,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△18.4		△33.0
持分法投資利益	△4.2		△4.1
連結会社間の受取配当金消去	0.4		0.5
住民税均等割	0.6		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
段階取得に係る差損	-		2.4
その他	0.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		△1.3