有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,730百万円		6,163百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,069		4,764
証券化投資損失等	2,158		2,158
退職給付に係る負債	1,399		1,359
資産除去債務	485		713
シンジケートローン費用	680		544
賞与引当金	333		207
その他	625		729
繰延税金資産小計	12,482		16,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△707		△4,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,149		△11,526
評価性引当額小計(注)1	△11,857		△16,291
繰延税金資産合計	624		349
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△30,658
その他	△506		△739
繰延税金負債合計	△31,165		△31,398
繰延税金資産(負債)の純額	△30,541		△31,048

(注)1.評価性引当額が4,433百万円増加している。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	551	47	268	60	45	96	1,069
評価性引当額	△551	-	-	△53	△45	△57	△707
繰延税金資産	-	47	268	7	-	38	(※2)361

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を361百万円計上している。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	47	268	60	45	32	4,309	4,764
評価性引当額	△47	△268	△60	△45	△32	△4,309	△4,764
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
(調整)
評価性引当額の増減	18.6
持分法投資利益	△5.7
受取配当金消去額	0.5
住民税均等割	0.7
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0