有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	5,555百万円		5,409百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	4,998		3,646
証券化投資損失等	2,158		2,221
退職給付に係る負債	1,191		1,091
資産除去債務	736		744
賞与引当金	344		475
シンジケートローン費用	292		238
その他	818		838
繰延税金資産小計	16,095		14,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,415		△2,848
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,760		△9,550
評価性引当額小計(注)1	△14,176		△12,398
繰延税金資産合計	1,919		2,269
繰延税金負債
合併による土地評価益	△30,658		△31,559
その他	△749		△794
繰延税金負債合計	△31,408		△32,354
繰延税金資産(負債)の純額	△29,489		△30,085

(注)1.評価性引当額が1,778百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,998	4,998
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,415	△4,415
繰延税金資産	-	-	-	-	-	492	(※2)492

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,998百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を492百万円計上しております。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,646	3,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,848	△2,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	798	(※2)798

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を798百万円計上しております。この繰延税金資産は当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△29.9		△15.2
持分法投資利益	△4.5		△4.6
受取配当金消去額	0.3		0.3
住民税均等割	0.4		0.4
海外子会社の税率差異	0.0		0.0
税額控除	△1.7		△0.3
税率変更による差異	-		0.1
その他	0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が913百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、資本剰余金が908百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。