有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、長期的な観点から、事業収益の拡大と財務体質の強化を図り企業価値の向上に努め、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、着実な株主還元と安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。
当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当については、着実な株主還元という基本方針のもと、1株当たり20円の配当を実施することとした。
内部留保資金の使途については、改修等の設備投資や財務体質の強化などに有効活用し企業価値向上に努める。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当については、着実な株主還元という基本方針のもと、1株当たり20円の配当を実施することとした。
内部留保資金の使途については、改修等の設備投資や財務体質の強化などに有効活用し企業価値向上に努める。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和2年6月29日 定時株主総会決議 | 138 | 20 |