有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請が発出されたことを踏まえ、感染拡大防止の観点から、営業範囲の縮小や営業時間の短縮等を行うとともに、厳重な対策を実施した上で営業を継続している。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、感染症拡大防止のための対応期間やその影響についての将来の予測は困難なところではあるが、翌事業年度後半以降、需要は徐々に回復していくと仮定して、会計上の見積りを行っている。