半期報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は17年から50年、割引率は0.655%から1.851%を使用している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(注)当中間連結会計期間において、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
1.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループでは、一部の事業用資産について土地又は建物所有者との間に不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上している。また、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は17年から50年、割引率は0.655%から1.851%を使用している。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 期首残高 | 165百万円 | 168百万円 |
| 見積りの変更による増加額(注) | - | 726 |
| 時の経過による調整額 | 2 | 3 |
| 中間期末(期末)残高 | 168 | 897 |
(注)当中間連結会計期間において、一部の事業用資産の解体撤去時に発生すると見込まれるアスベスト除去費用等を資産除去債務として計上している。
2.資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社(株式会社ニュー・オータニ)は、土地の賃借について土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を負っているが、当該資産の使用期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。