半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債の残高は、前連結会計年度末において、流動負債「その他」に1,161百万円、固定負債「その他」に257百万円含まれており、当中間連結会計期間末において、流動負債「その他」に1,295百万円、固定負債「その他」に247百万円含まれております。固定負債「その他」は、当社グループが顧客に付与したポイントの内、権利行使可能な額の未使用残高であります。
なお、当中間連結会計期間において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはなく、契約負債の残高に重要な変動もありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | 貸店舗事業 | |||||
| 宿泊 | レストラン | 宴会 | その他 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,153 | 7,310 | 8,972 | 1,697 | - | 29,134 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 1,432 | 1,432 |
| 外部顧客への売上高 | 11,153 | 7,310 | 8,972 | 1,697 | 1,432 | 30,567 |
当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | 貸店舗事業 | |||||
| 宿泊 | レストラン | 宴会 | その他 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,159 | 7,759 | 8,589 | 1,298 | - | 30,806 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 1,470 | 1,470 |
| 外部顧客への売上高 | 13,159 | 7,759 | 8,589 | 1,298 | 1,470 | 32,277 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,510 | 4,350 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,350 | 3,469 |
| 契約負債(期首残高) | 1,470 | 1,419 |
| 契約負債(期末残高) | 1,419 | 1,543 |
契約負債の残高は、前連結会計年度末において、流動負債「その他」に1,161百万円、固定負債「その他」に257百万円含まれており、当中間連結会計期間末において、流動負債「その他」に1,295百万円、固定負債「その他」に247百万円含まれております。固定負債「その他」は、当社グループが顧客に付与したポイントの内、権利行使可能な額の未使用残高であります。
なお、当中間連結会計期間において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはなく、契約負債の残高に重要な変動もありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。