有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～65年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100%を計上している。
(5)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。
(6)環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上している。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。