半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため、時価評価を行っておりません。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年
工具、器具及び備品3～20年
その他 5～65年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額の100%を計上して
おります。
4 収益及び費用の計上基準
(1)ホテル事業
当社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社のポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除しております。
(2)貸店舗事業
当社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の
実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかるもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。