有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町(紀尾井町特定街区内)に所在する1棟の商業用不動産(ガーデンコート棟)の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。
当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,303百万円は、マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,178百万円は、マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先多様化と安定的資金調達の為に、千代田区紀尾井町(紀尾井町特定街区内)に所在する1棟の商業用不動産(ガーデンコート棟)の流動化を実施しており、当該流動化に当たっては会社法上の株式会社を特別目的会社として利用している。
当社は、当該特別目的会社に対し他社とともに匿名組合出資を行っており、特別目的会社は匿名組合出資金の他、金融機関等からのノンリコースローンによる資金調達を実施している。
当社は、特別目的会社の議決権のある株式は所有しておらず、役員の兼任もない。
取引の概要は、本件不動産信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社と当社の間で建物賃貸借契約を締結し、当社が転貸人としてさらに各テナントへ転貸しており、月額賃料は各テナントよりみずほ信託銀行株式会社に直接払い込まれる、パススルー方式を採用している。また、当社はみずほ信託銀行株式会社に対して土地転貸借契約を締結している。みずほ信託銀行株式会社は、当該受取賃料から物件管理費用等を控除した金額を信託配当として、半期の信託決算毎に特別目的会社に配当する。特別目的会社は、当該信託配当から、特別目的会社維持費用、ノンリコースローン利払い等の費用を控除後に残額があった場合には、当該残額を匿名組合配当金として、半期の匿名組合決算毎に匿名組合員に分配する。
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) | |
| 特別目的会社数 | 1社 | 1社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 62,682百万円 | 62,054百万円 |
| 負債総額 | 62,669百万円 | 62,068百万円 |
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| 主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 匿名組合出資金 | - | 匿名組合配当金 | 1,910 |
| 不動産賃貸借取引 | - | 支払賃借料 | 4,721 |
(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,303百万円は、マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
| 主な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 匿名組合出資金 | - | 匿名組合配当金 | 1,688 |
| 不動産賃貸借取引 | - | 支払賃借料 | 4,592 |
(注) 1.過年度において、匿名組合出資金について全額評価損を計上しており、匿名組合出資金残高はない。
2.支払賃借料は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上している。なお、支払賃借料のうち4,178百万円は、マスターリース契約によるテナントからの受取賃料相当額であり、同額が売上高に計上されている。