法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,518千円、再評価に係る繰延税金負債が55,999千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,165千円、土地再評価差額金が55,999千円、法人税等調整額が8,684千円それぞれ増加いたします。
2 耐震工事費負担額に関する協定書の締結

2015/04/14 11:07