固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/02/27 13:38

#2 事業等のリスク

顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。
(4)固定資産の減損
当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。

2020/02/27 13:38

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/02/27 13:38

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
建物	25,744千円	―千円
車両運搬具	579千円	―千円
撤去費用	49,643千円	8,878千円
合計	75,968千円	8,878千円

2020/02/27 13:38

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/02/27 13:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/02/27 13:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は183,000千円(前事業年度は817,533千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出182,894千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/02/27 13:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/02/27 13:38

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/02/27 13:38

#10 重要事象等の分析及び対応

業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。

2020/02/27 13:38