営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1 セグメント資産の調整額629,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

2020/02/27 13:38

#2 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。2020/02/27 13:38

#3 事業等のリスク

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/02/27 13:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持続的な企業価値の向上と黒字転換を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。

	第142期(結果)2019年11月期	第143期(目標)2020年11月期	前事業年度比
売上高	5,124百万円	5,300百万円	103.4%
営業利益または営業損失(△)	△11百万円	30百万円	-
来館人数	57万人	60万人	104.2%

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような施策を展開したほか、宿泊部門においては、前事業年度にリニューアルを実施したタワー館4フロアの客室の通年販売等による単価上昇の結果、売上高が前事業年度を上回りました。一方で、主力事業である宴会並びにレストラン部門における婚礼利用状況は、件数の減少と宴席の小規模化等の影響により、売上高が前事業年度を下回りました。経費面においては、前事業年度に実施いたしましたタワー館客室改装工事の資産取得による減価償却費が通年で計上されたことなどにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
従いまして、当事業年度の売上高は5,124,004千円(前事業年度比0.1%増)、営業損失は11,584千円(前事業年度は30,737千円の営業利益)、経常損失は21,485千円(前事業年度は22,519千円の経常利益)、当期純損失につきましては、44,534千円(前事業年度は35,206千円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2020/02/27 13:38

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/02/27 13:38

#7 重要事象等の分析及び対応

業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度において営業利益及び経常利益を計上いたしましたが、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの、営業損失11,584千円、経常損失21,485千円及び当期純損失44,534千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。

2020/02/27 13:38