#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)
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#2 セグメント表の脚注: (注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金(ポイント引当金)」及び「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高35,338千円(前年同四半期比9.6%減)、営業利益26,599千円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円となりましたが、営業損失、経常損失を計上いたしました。当第3四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響などにより、300,098千円の営業損失、236,713千円の経常損失及び242,032千円の四半期純損失を計上しており、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
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