- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2025/11/11 12:17- #2 事業等のリスク
顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。
(4)固定資産の減損
当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。
2025/11/11 12:17- #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日) | 当事業年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日) |
| 土地 | -千円 | 1,390,000千円 |
| 合計 | -千円 | 1,390,000千円 |
2025/11/11 12:17 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日) | 当事業年度
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日) |
| 撤去費用 | 154千円 | 204千円 |
| 合計 | 154千円 | 204千円 |
2025/11/11 12:17 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/11 12:17 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/11/11 12:17- #7 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡及び賃借について
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、下記の通り保有する不動産を譲渡及び賃借することを決議し、2021年8月6日に土地売買に係る契約を締結し、2021年9月30日に物件の引き渡しを行っております。
2025/11/11 12:17- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は2,966,684千円(前事業年度は81,619千円の減少)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入3,163,430千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/11/11 12:17- #9 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては、ホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,319,982千円となりましたが、営業損益は依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業損失742,139千円を計上したため、誠に遺憾ではありますが、取締役会にて期末配当を無配とする決議をさせていただきました。
また、今後の配当につきましては、抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
2025/11/11 12:17- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)財務諸表に計上した金額
2025/11/11 12:17- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/11/11 12:17- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、タワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、営業損失742,139千円、経常損失468,692千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
2025/11/11 12:17