営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年11月30日
- -8億8508万
- 2021年11月30日
- -7億4213万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント資産の調整額725,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2025/11/11 12:17
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。2025/11/11 12:17
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、当社は本年4月の東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行いたします。同市場ではより高度なガバナンス水準並びに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められるため、昨年新設のサステナビリティ推進室を中心にSDGsの目標達成に向けた取組みにより、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。2025/11/11 12:17
(注) 第145期(目標)2022年11月期より、収益認識に関する会計基準を適用しております。第144期(結果)2021年11月期 第145期(目標)2022年11月期 前事業年度比 売上高 3,195,670千円 3,637,000千円 113.8% 営業損失(△) △742,139千円 △883,000千円 -
なお、営業損失(△)に与える影響はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (不動産賃貸事業)2025/11/11 12:17
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高50,972千円(前事業年度比6.1%減)、営業利益36,851千円(前事業年度比3.0%減)となりました。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。2025/11/11 12:17
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては、ホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,319,982千円となりましたが、営業損益は依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業損失742,139千円を計上したため、誠に遺憾ではありますが、取締役会にて期末配当を無配とする決議をさせていただきました。
また、今後の配当につきましては、抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2025/11/11 12:17
当社は、前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、タワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、営業損失742,139千円、経常損失468,692千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。