#1 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、タワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、営業損失742,139千円、経常損失468,692千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
2025/11/11 12:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 管理面においては、勤怠管理システムの導入により、時間外勤務及び適正人員配置のコントロール等、労務管理の効率化を進めるとともに、雇用調整助成金等の各種助成金を受けながら、従業員の雇用と事業基盤の維持に努めてまいりました。また、SDGsへの取り組みとしては、新たに社長直轄組織となる「サステナビリティ推進室」を設置し、持続可能な社会の実現に向けた全社レベルでの推進体制を構築し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。
以上のような施策を展開してまいりました結果、当事業年度の売上高は3,195,670千円(前事業年度比4.4%増)、営業損失は742,139千円(前事業年度は885,087千円の営業損失)、経常損失は468,692千円(前事業年度は785,581千円の経常損失)となりましたが、ホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,319,982千円(前事業年度は1,095,337千円の当期純損失)となり、黒字転換いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/11/11 12:17
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、タワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、営業損失742,139千円、経常損失468,692千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
2025/11/11 12:17