有価証券報告書-第137期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。