四半期報告書-第141期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第2四半期累計期間においても94,055千円の営業損失、95,976千円の経常損失及び92,248千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第2四半期会計期間末において現金及び預金749,692千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、タワー館客室改装工事等により収益力の向上を図ると共に人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第2四半期累計期間においても94,055千円の営業損失、95,976千円の経常損失及び92,248千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第2四半期会計期間末において現金及び預金749,692千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、タワー館客室改装工事等により収益力の向上を図ると共に人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。