四半期報告書-第141期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国と中国・EUによる貿易摩擦の激化、新興国の景気減速など、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間の売上高は、3,611,412千円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期にホテル事業の有形固定資産を減損処理したことにより減価償却費が減少したため、2,641,695千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。営業損失は149,897千円(前年同四半期は298,044千円の営業損失)、経常損失は154,942千円(前年同四半期は300,164千円の経常損失)となりました。
また、当第3四半期累計期間の四半期純損失は208,373千円(前年同四半期は273,665千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,568,035千円(前年同四半期比0.6%減)、営業損失179,477千円(前年同四半期は327,738千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門920,395千円(前年同四半期比6.5%減)、レストラン部門1,053,037千円(前年同四半期比0.7%減)、宴会部門1,308,916千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高43,377千円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益29,580千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は8,515,114千円(前事業年度末比405,735千円増)となりました。
主な要因は現金及び預金136,082千円の減少や、前払費用30,067千円の減少、未収還付法人税等22,880千円の増加、未収消費税等42,984千円の増加、有形固定資産512,373千円の増加、投資その他の資産8,702千円の減少などであります。
(負債)
負債合計は5,716,956千円(前事業年度末比443,544千円増)となりました。
主な要因は買掛金138,864千円の減少や、未払法人税等65,538千円の減少、未払消費税等162,036千円の減少、未払費用105,134千円の減少、長期借入金1,000,000千円の増加、役員退職慰労引当金135,525千円の減少などであります。
(純資産)
純資産合計は2,798,158千円(前事業年度末比37,808千円減)となりました。
主な要因は資本金1,451,778千円の減少や、資本剰余金2,624,592千円の減少、利益剰余金3,884,519千円の増加、自己株式162,407千円の減少などであります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
大規模改修
タワー館の客室リニューアル工事等を2月から4月末まで2フロア、5月から7月末にかけて2フロア実施しており、工事金額(税込)は936,680千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当該工事に係る資産の取得金額(建設仮勘定含む)は724,978千円となっております。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第3四半期累計期間においても149,897千円の営業損失、154,942千円の経常損失及び208,373千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第3四半期会計期間末において現金及び預金460,767千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、タワー館客室改装工事等により収益力の向上を図ると共に人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国と中国・EUによる貿易摩擦の激化、新興国の景気減速など、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第3四半期累計期間の売上高は、3,611,412千円(前年同四半期比0.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期にホテル事業の有形固定資産を減損処理したことにより減価償却費が減少したため、2,641,695千円(前年同四半期比6.4%減)となりました。営業損失は149,897千円(前年同四半期は298,044千円の営業損失)、経常損失は154,942千円(前年同四半期は300,164千円の経常損失)となりました。
また、当第3四半期累計期間の四半期純損失は208,373千円(前年同四半期は273,665千円の四半期純損失)となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,568,035千円(前年同四半期比0.6%減)、営業損失179,477千円(前年同四半期は327,738千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門920,395千円(前年同四半期比6.5%減)、レストラン部門1,053,037千円(前年同四半期比0.7%減)、宴会部門1,308,916千円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当第3四半期累計期間の業績は、売上高43,377千円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益29,580千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は8,515,114千円(前事業年度末比405,735千円増)となりました。
主な要因は現金及び預金136,082千円の減少や、前払費用30,067千円の減少、未収還付法人税等22,880千円の増加、未収消費税等42,984千円の増加、有形固定資産512,373千円の増加、投資その他の資産8,702千円の減少などであります。
(負債)
負債合計は5,716,956千円(前事業年度末比443,544千円増)となりました。
主な要因は買掛金138,864千円の減少や、未払法人税等65,538千円の減少、未払消費税等162,036千円の減少、未払費用105,134千円の減少、長期借入金1,000,000千円の増加、役員退職慰労引当金135,525千円の減少などであります。
(純資産)
純資産合計は2,798,158千円(前事業年度末比37,808千円減)となりました。
主な要因は資本金1,451,778千円の減少や、資本剰余金2,624,592千円の減少、利益剰余金3,884,519千円の増加、自己株式162,407千円の減少などであります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
大規模改修
タワー館の客室リニューアル工事等を2月から4月末まで2フロア、5月から7月末にかけて2フロア実施しており、工事金額(税込)は936,680千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当該工事に係る資産の取得金額(建設仮勘定含む)は724,978千円となっております。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、当第3四半期累計期間においても149,897千円の営業損失、154,942千円の経常損失及び208,373千円の四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら当第3四半期会計期間末において現金及び預金460,767千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。さらに、タワー館客室改装工事等により収益力の向上を図ると共に人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。