四半期報告書-第138期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、円安や株高が継続し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見えてきたものの、円安による物価の上昇や、消費税率引き上げによる個人消費の鈍化が長期化しており、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間の売上高は、1,179,487千円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は886,606千円(前年同四半期比1.4%増)となり、営業損失は73,698千円(前年同四半期は23,956千円の営業利益)、経常損失は73,658千円(前年同四半期は24,880千円の経常利益)となりました。
また、当第1四半期累計期間の四半期純損失は、894千円(前年同四半期は11,722千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,165,567千円(前年同四半期比11.0%減)、営業損失80,828千円(前年同四半期は13,171千円の営業利益)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門298,417千円(前年同四半期比8.3%増)、レストラン部門344,129千円(前年同四半期比3.9%増)、宴会部門418,584千円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高13,919千円(前年同四半期比26.0%減)、営業利益7,129千円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は11,911,930千円(前事業年度末比449,723千円減)となりました。
主な要因は現金及び預金269,874千円の減少や、売掛金84,235千円の減少、有形固定資産67,106千円の減少などであります。
(負債)
負債合計は4,005,175千円(前事業年度末比424,641千円減)となりました。
主な要因は買掛金196,771千円の減少や、未払賞与57,500千円の減少などであります。
(純資産)
純資産合計は7,906,755千円(前事業年度末比25,082千円減)となりました。
主な要因は利益剰余金29,919千円の減少や、その他有価証券評価差額金5,151千円の増加であります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、円安や株高が継続し、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見えてきたものの、円安による物価の上昇や、消費税率引き上げによる個人消費の鈍化が長期化しており、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第1四半期累計期間の売上高は、1,179,487千円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は886,606千円(前年同四半期比1.4%増)となり、営業損失は73,698千円(前年同四半期は23,956千円の営業利益)、経常損失は73,658千円(前年同四半期は24,880千円の経常利益)となりました。
また、当第1四半期累計期間の四半期純損失は、894千円(前年同四半期は11,722千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,165,567千円(前年同四半期比11.0%減)、営業損失80,828千円(前年同四半期は13,171千円の営業利益)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門298,417千円(前年同四半期比8.3%増)、レストラン部門344,129千円(前年同四半期比3.9%増)、宴会部門418,584千円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高13,919千円(前年同四半期比26.0%減)、営業利益7,129千円(前年同四半期比33.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は11,911,930千円(前事業年度末比449,723千円減)となりました。
主な要因は現金及び預金269,874千円の減少や、売掛金84,235千円の減少、有形固定資産67,106千円の減少などであります。
(負債)
負債合計は4,005,175千円(前事業年度末比424,641千円減)となりました。
主な要因は買掛金196,771千円の減少や、未払賞与57,500千円の減少などであります。
(純資産)
純資産合計は7,906,755千円(前事業年度末比25,082千円減)となりました。
主な要因は利益剰余金29,919千円の減少や、その他有価証券評価差額金5,151千円の増加であります。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。