有価証券報告書-第141期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
「2.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績の回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでおります。さらに、当事業年度末において現金及び預金424,268千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないものと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「2.事業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績の回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでおります。さらに、当事業年度末において現金及び預金424,268千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないものと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。