有価証券報告書-第141期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
当座貸越極度額	1,200,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	-千円	500,000千円
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円