有価証券報告書-第137期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)によっております。
2 退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成25年11月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	△915,293
(2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	118,595
(3) 退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△796,697

3 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
(1) 勤務費用(千円)	88,800
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	59,297
(3) 退職給付費用(1)+(2)(千円)	148,098

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数
15年による按分額を費用処理しております。
当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	796,697千円
退職給付費用	140,217千円
退職給付の支払額	△118,929千円
退職給付引当金の期末残高	817,986千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立制度の退職給付債務	877,284千円
未認識会計基準変更時差異	△59,297千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817,986千円

退職給付引当金	817,986千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817,986千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

140,217千円