半期報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)によっております。