半期報告書-第53期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、令和4年9月6日開催の取締役会において、令和4年9月22日開催の臨時株主総会に、下記のとおりの株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。
1.本株式併合の目的
当社の株式は、現在、株式会社赤尾ホテル(以下「赤尾ホテル」といいます。)及び赤尾ホテル代表取締役である赤尾宣長氏をはじめ計482名の株主により保有されておりますが、有価証券報告書でご報告のとおり、当社の2021年12月期決算は多大なる債務超過となっております。当社は財務体質の健全化のため抜本的な改革等を行う必然性に迫られております。それらに適宜適切に対応するためには、柔軟かつ素早い意思決定を可能とする体制を構築することが必要と考え、本株式併合を実施することといたしました。
2.本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合
令和4年9月30日をもって、令和4年9月29日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数100,000株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合後の割合を乗じた理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
5.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当中間会計期間における1株当たりの情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、令和4年9月6日開催の取締役会において、令和4年9月22日開催の臨時株主総会に、下記のとおりの株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)に関する議案を付議することを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。
1.本株式併合の目的
当社の株式は、現在、株式会社赤尾ホテル(以下「赤尾ホテル」といいます。)及び赤尾ホテル代表取締役である赤尾宣長氏をはじめ計482名の株主により保有されておりますが、有価証券報告書でご報告のとおり、当社の2021年12月期決算は多大なる債務超過となっております。当社は財務体質の健全化のため抜本的な改革等を行う必然性に迫られております。それらに適宜適切に対応するためには、柔軟かつ素早い意思決定を可能とする体制を構築することが必要と考え、本株式併合を実施することといたしました。
2.本株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合
令和4年9月30日をもって、令和4年9月29日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数100,000株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式
| 株式併合前の発行済株式数(令和4年6月30日現在) | 1,430,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 1,429,991株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合後の割合を乗じた理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 令和4年9月6日 |
| 株主総会決議日 | 令和4年9月22日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日(予定) | 令和4年9月30日 |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当中間会計期間における1株当たりの情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) | 当中間会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | △326,866,618.89 | △417,324,462.78 |
| 前中間会計期間 (自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日) | 当中間会計期間 (自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日) | |
| 1株当たり中間純損失 | △59,618,803.44 | △89,938,048.11 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。