新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

平成28年7月20日決済(付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名及び監査役1名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の総数(個)	520(注)1	520(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	52,000(注)1	52,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年8月9日から平成58年8月8日まで	平成28年8月9日から平成58年8月8日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 298資本組入額 149(注)2	発行価格 298資本組入額 149(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	(注)4

(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日、平成28年8月8日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2018/06/28 11:39

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

決議年月日	平成28年7月20日
株式の種類	当社普通株式
付与数	取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成28年8月8日～平成31年8月8日

従業員

2018/06/28 11:39

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/28 11:39

#4 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 11:39

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

① 法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② A種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権

2018/06/28 11:39

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(うちA種優先株式(千円))	(600,000)	(600,000)
(うち新株予約権(千円))	(1,658)	(4,224)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	448,426	523,616

2018/06/28 11:39