有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の80%相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、当社は、平成22年9月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

(1)退職給付債務	△179,216
(2)会計基準変更時差異の未処理額	20,499
(3)未認識数理計算上の差異	△1,189
(4)退職給付引当金	△159,906

3 退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用	5,961
(2) 利息費用	3,058
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	1,907
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	10,249
(5) 退職給付費用	21,176
(6) その他	8,294
計	29,470

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
0.75%
(4)数理計算上の差異の処理年数
4年(各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
適格退職年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△179,216	千円
勤務費用	△5,265	千円
利息費用	△2,509	千円
数理計算上の差異の発生額	6,921	千円
退職給付の支払額	27,266	千円
退職給付債務の期末残高	△152,803	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	△152,803	千円
	△152,803	千円
会計基準変更時差異の未処理額	10,249	千円
未認識数理計算上の差異	△7,686	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△150,239	千円
退職給付引当金	△150,239	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△150,239	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,265	千円
利息費用	2,509	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△425	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	10,249	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	17,599	千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,442千円であります。