有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△155,266千円	△154,894千円
勤務費用	△8,764千円	△7,623千円
利息費用	△31千円	△77千円
数理計算上の差異の発生額	△656千円	△5千円
退職給付の支払額	9,823千円	22,183千円
退職給付債務の期末残高	△154,894千円	△140,417千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△154,894千円	△140,417千円
未認識数理計算上の差異	10,966千円	2,949千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△143,928千円	△137,468千円
退職給付引当金	△143,928千円	△137,468千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△143,928千円	△137,468千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	8,764千円	7,623千円
利息費用	31千円	77千円
数理計算上の差異の費用処理額	6,127千円	8,021千円
確定給付制度に係る退職給付費用	14,923千円	15,722千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,225千円、当事業年度9,571千円であります。