有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	1,658

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

決議年月日	平成28年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名及び監査役1名
株式の種類	当社普通株式
付与数	取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成28年8月8日～平成31年8月8日
権利行使期間	平成28年8月9日～平成58年8月8日

従業員

決議年月日	平成28年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 11名
株式の種類	当社普通株式
付与数	22,000株を上限とする。
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	平成28年8月8日～平成30年8月8日
権利行使期間	平成30年8月9日～平成35年8月8日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

決議年月日	平成28年7月20日
権利確定前(株)	―
前事業年度末	―
付与	52,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	52,000

従業員

決議年月日	平成28年7月20日
権利確定前(株)	―
前事業年度末	―
付与	22,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	22,000

②単価情報
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

決議年月日	平成28年7月20日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	297

従業員

決議年月日	平成28年7月20日
権利行使価格(円)	298
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	91

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く) ブラック・ショールズ式
従業員 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)

株価変動性	(注)1	54.67%
予想残存期間	(注)2	16.5年
予想配当		0円/株
無リスク利子率	(注)3	0.176%

(注)1. 16.5年間(平成12年2月から平成28年8月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
従業員

株価変動性	(注)1	37.309%
予想残存期間	(注)2	4.5年
予想配当		0円/株
無リスク利子率	(注)3	△0.161%

(注)1. 4.5年間(平成24年2月から平成28年2月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。