有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
従業員
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
従業員
②単価情報
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
従業員
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 789 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
| 決議年月日 | 2016年7月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名及び監査役1名 |
| 株式の種類 | 当社普通株式 |
| 付与数 | 取締役に対し50,000株及び監査役に対し2,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。 |
| 付与日 | 2016年8月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日の翌日から3年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 2016年8月8日~2019年8月8日 |
| 権利行使期間 | 2016年8月9日~2046年8月8日 |
従業員
| 決議年月日 | 2016年7月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 |
| 株式の種類 | 当社普通株式 |
| 付与数 | 22,000株を上限とする。 |
| 付与日 | 2016年8月8日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 2016年8月8日~2018年8月8日 |
| 権利行使期間 | 2018年8月9日~2023年8月8日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
| 決議年月日 | 2016年7月20日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 52,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 2,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 50,000 |
従業員
| 決議年月日 | 2016年7月20日 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 22,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 22,000 |
②単価情報
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
| 決議年月日 | 2016年7月20日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 221 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 297 |
従業員
| 決議年月日 | 2016年7月20日 |
| 権利行使価格(円) | 298 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 91 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
従業員
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。