半期報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年で償却することとしており、その1/2について当中間会計期間に費用処理しております。