有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	769,476千円	766,415千円
無形固定資産	229千円	175千円
減損損失	―	―

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業損益が悪化いたしましたが、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(2)主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の承認を得た将来の収支予測に基づいており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた、将来の利用者数及び客単価を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の減損損失の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては不確実な要素が多く、当社の事業運営に引き続き影響を及ぼして一定の不確実性が存在していることから、将来の予測は困難なところではありますが、当事業年度末において見直した結果、宿泊部門はすでに回復が見られており、新型コロナウイルスの感染症法における分類移行などにより、レストラン部門で回復が始まり、遅れて宴会部門も回復が進んでいく事で、2023年度の下期には概ね2019年度レベルまで回復していくと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定についての当該見積りは現時点での最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や深刻化して仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の減損損失の見積りに影響を及ぼす可能性があります。