有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である 「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、より強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は32,923百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は1,663百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は1,593百万円(前年同期比10.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は924百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪映像事業≫
当連結会計年度における映画興行界は、「美女と野獣」を筆頭に、「ラ・ラ・ランド」「モアナと伝説の海」「パイレーツ・オブ・カリビアン/最後の海賊」「怪盗グルーのミニオン大脱走」など洋画のヒット作品に恵まれ、邦画におきましても「映画ドラえもん のび太の南極カチコチ大冒険」「名探偵コナン から紅の恋歌(ラブレター)」「銀魂」などが好評を博し、業界全体として好調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」におきましては、2月に「109シネマズグランベリーモール」(東京都町田市)が南町田駅周辺地区の再開発に伴い一時休館となり、18サイト体制での運営となりました。各劇場において、来場される全てのお客様にご満足いただける劇場の運営に努めるとともに、好調な観客動員の効果を生かすべく、コンセッションやキャラクター商品販売、シアタープロモーション等の付帯収入の拡充など収益力の強化をはかってまいりました。
映像関連事業におきましては、3月の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭2017」、9月の「第10回したまちコメディ映画祭in台東」の開催に際しまして、企画・運営業務を受託いたしました。さらに11月の「キネコ国際映画祭2017」の開催に際して、「109シネマズ二子玉川」(東京都世田谷区)をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。
この結果、売上高は18,516百万円(前年同期比3.2%減)となり、営業利益は1,312百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
≪ライフ・デザイン事業≫
ライフ・デザイン事業におきましては、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組み、多様で豊かな生活の提案を目指してまいりました。
ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化を行うとともに、スクールの充実に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。なお、12月には、賃貸借契約の満了にともない「港北とうきゅうボウル」(神奈川県横浜市)を閉鎖いたしました。
フットサル事業におきましては、厳しい事業環境が見込まれることから、リストラクチャリングに着手し、店舗閉鎖を進めた一方、フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネスセンター」を当連結会計年度に2店舗出店し、13店舗体制となりました。各店舗においては、安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、事業拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。
ボルダリングをメインとした「クライミングジムRec’s代々木」(東京都渋谷区)は、2020年東京オリンピックに正式採用されたスポーツクライミングの種目として話題を集めたことを契機とし、さらなる集客を目指し、ソフト及びハードともに顧客の志向に合わせた店舗作りに取り組み、運営の安定化に努めてまいりました。
コンビニエンス事業及び飲食事業におきましては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
ランキン事業におきましては、4月に移転リニューアルオープンいたしました「PickUpランキン 渋谷ちかみち」(東京都渋谷区)、11月に新規出店した「ランキンランキン新横浜店」(神奈川県横浜市)など、各店舗との連携強化により、流行情報の持続的な発信を行いながらブランド価値のより一層の向上をはかり、売上の拡大と収益力の強化に努めてまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体としては堅調に推移するものの、競合ホテルとの顧客獲得競争は激化するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のなか、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)におきましては、熊本の震災復興に貢献すべく、懸命な営業努力を重ねたことにより、客室単価及び稼働率が好調に推移いたしました。「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)におきましては、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パックなどを提供し、顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、フットサル事業並びにコンビニエンス事業の店舗閉鎖を行ったことにより、売上高は6,212百万円(前年同期比5.5%減)となりましたが、フィットネス事業が好調に推移したこと等により、営業利益は130百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
≪不動産事業≫
不動産事業におきましては、賃料減額要請やテナント退去など厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行ってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、収支条件の見直しに伴い既存4物件を解約したことによって売上高は減収となりましたが、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行うなど、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は7,014百万円(前年同期比2.8%減)となり、営業利益は1,448百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
≪その他≫
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,179百万円(前年同期比36.2%増)となり、営業利益は84百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し750百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、預り保証金の減少435百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,380百万円、減価償却費1,755百万円、差入保証金の減少818百万円等により4,063百万円の収入(前年同期は2,550百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や短期貸付金の増加等により、2,646百万円の支出(前年同期は7,840百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により1,429百万円の支出(前年同期は550百万円の収入)となりました。