東急レクリエーション(9631)の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
1323万
2010年12月31日 +202.34%
4000万
2012年12月31日 -65.21%
1391万
2013年12月31日 +11.86%
1556万
2014年12月31日 +999.99%
4億1457万
2015年12月31日 -71.17%
1億1952万
2016年12月31日 -85.43%
1742万
2017年12月31日 -50.53%
861万
2018年12月31日 +999.99%
2億866万
2019年12月31日 +194.81%
6億1515万
2020年12月31日 +178.83%
17億1525万
2021年12月31日 +136.37%
40億5430万
2022年6月30日 +109.91%
85億1042万
2022年9月30日 +3.75%
88億2931万

個別

2008年12月31日
1323万
2010年12月31日 +202.34%
4000万
2012年12月31日 -65.21%
1391万
2013年12月31日 +11.86%
1556万
2014年12月31日 +999.99%
4億1457万
2015年12月31日 -71.17%
1億1952万
2016年12月31日 -85.43%
1742万
2017年12月31日 -50.53%
861万
2018年12月31日 +999.99%
2億866万
2019年12月31日 +179.64%
5億8350万
2020年12月31日 +179.32%
16億2983万
2021年12月31日 +148.75%
40億5430万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,498,683千円には、セグメント間取引消去2,093千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,500,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,907,615千円には、セグメント間取引消去△116,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,023,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額45,055千円には、セグメント間取引消去△1,626千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46,681千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2022/03/23 12:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,419,879千円には、セグメント間取引消去3,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,423,610千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,144,199千円には、セグメント間取引消去△100,183千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,244,383千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(投資有価証券等)、固定資産(建設仮勘定、土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額50,332千円には、セグメント間取引消去△915千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費51,247千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
2022/03/23 12:40
#3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記中、面積欄の( )内は借用部分であります。
2022/03/23 12:40
#4 有形固定資産等明細表(連結)
3 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物賃貸用不動産2件(神奈川県横浜市)新規取得430,579千円
土地賃貸用不動産2件(神奈川県横浜市)新規取得1,136,309千円
建設仮勘定歌舞伎町一丁目地区開発計画2,081,038千円
2022/03/23 12:40
#5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2 不動産賃借については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 建設仮勘定等の精算は、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の投資範囲の見直しによるものであります。精算金額については実際の設備投資額に基づき決定しており、当連結会計年度に返還を受けております。
4 土地の売却は、(注) 3の投資範囲の見直しに伴い、「新宿TOKYU MILANO跡地」の当社持分の一部を売却したものであります。取引金額については、不動産鑑定士の鑑定価格に基づき決定しております。
2022/03/23 12:40

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