商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年4月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月10日関東財務局長に提出。

2021/03/25 12:03

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/25 12:03

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ロ イベント原価	763,708	4.0	563,830	4.6
ハ 商品原価	1,836,188	9.7	1,038,511	8.4
ニ 人件費	1,832,771	9.7	1,560,931	12.7
2 ライフ・デザイン事業部門原価
イ 商品原価	879,835	24.0	359,475	14.8
ロ 委託原価	181,700	4.9	31,736	1.3

2021/03/25 12:03

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/03/25 12:03

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/03/25 12:03

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,494	6,387,494	東京証券取引所(市場第二部)	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株
計	6,387,494	6,387,494	-	-

2021/03/25 12:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、営業活動を行ってまいります。
「歌舞伎町一丁目地区開発計画」におきましては、換気設備等の増強による感染症対策、225mのシンボリックな超高層開発を活かしたホテル・エンターテイメント等の商品性強化を推し進めております。
映像事業におきましては、当社グループの中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が特に大きく、2020年12月期の映画館の動員は大幅に減少いたしましたが、翌連結会計年度におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、緩やかに映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、新型コロナウイルス感染防止対策はもとより、「IMAX®レーザー」導入などの映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかっていくとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。

2021/03/25 12:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/03/25 12:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法

2021/03/25 12:03

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/25 12:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/03/25 12:03