#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2022/11/14 10:23
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/11/14 10:23
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2022/11/14 10:23
#4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の投資額増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産の金額が9,111,640千円増加しております。
2022/11/14 10:23
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,813百万円増加し、49,600百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,645百万円、流動資産その他(短期貸付金)が822百万円、受取手形及び売掛金が542百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,575百万円増加し、21,825百万円となりました。これは主に短期借入金が3,075百万円、買掛金が1,134百万円増加したことによるものであります。
2022/11/14 10:23
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 東急及び当社は、本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼すること、また、両社から独立したリーガル・アドバイザーから法的助言を受けることといたしました。そして、東急は両社から独立した野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、当社は両社から独立した大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定し、また、東急は両社から独立した弁護士法人外立総合法律事務所(以下「外立総合法律事務所」といいます。)を、当社は両社から独立したTMI総合法律事務所を、それぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
両社は、それぞれ自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社の間で株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。
さらに、当社においては、東急及び当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会から受領した答申書等を踏まえ、慎重に協議・検討いたしました。その結果、両社は、本株式交換比率は東急及び当社のそれぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、それぞれ2022年9月14日付取締役会決議により、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
2022/11/14 10:23