- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/02/21 14:58 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸関連事業」は、土地建物の賃貸、ビルメンテナンスの経営を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/02/21 14:58- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額9,444,411千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3.減価償却費の調整額29,401千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,277千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/02/21 14:58 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。
2020/02/21 14:58- #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/02/21 14:58- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2020/02/21 14:58 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)
2020/02/21 14:58- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法2020/02/21 14:58 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額
2020/02/21 14:58- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/02/21 14:58- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1 概要
2020/02/21 14:58- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、当初の収益見込みを下回ることとなった小売店等3店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(194,547千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物122,478千円およびその他72,069千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
2020/02/21 14:58- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年1月31日) | 当事業年度(平成29年1月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 14,043千円 | 13,679千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △864,461千円 | △873,786千円 |
| 資産除去債務対応資産 | △84,391千円 | △74,189千円 |
| 繰延税金負債合計 | △948,853千円 | △947,975千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年1月31日) | 当連結会計年度(平成29年1月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 16,627千円 | 18,188千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30,197千円は、「有形固定資産の除却による支出」△22,484千円、「その他」△7,713千円として組み替えております。
2020/02/21 14:58- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は42,306百万円と前連結会計年度末に比べ1,167百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
2020/02/21 14:58- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2020/02/21 14:58- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 期首残高 | 523,914千円 | 552,156千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,323千円 | ― |
| 時の経過による調整額 | 12,305千円 | 18,877千円 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成28年1月31日) | 当連結会計年度(平成29年1月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 590,834 | 633,633 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 590,834 | 633,633 |
|
| 退職給付に係る負債 | 590,834 | 633,633 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 590,834 | 633,633 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度68,929千円 当連結会計年度56,810千円
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
2020/02/21 14:58- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2020/02/21 14:58- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,235.56円 | 4,329.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 92.74円 | 126.62円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な契約の解約および締結ならびに重要な設備投資)
- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,746.80円 | 4,852.09円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 136.24円 | 137.29円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な契約の解約および締結ならびに重要な設備投資)
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/02/21 14:58- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法2020/02/21 14:58 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 30,775千円 | ― |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2020/02/21 14:58- #28 関係会社との取引に関する注記
(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度56,650千円、当事業年度66,611千円)が含まれております。
2020/02/21 14:58- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| ㈱錦糸町ステーションビル |
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| (千円) | (千円) |
| 流動資産合計 | 3,456,094 | 3,825,795 |
| 固定資産合計 | 6,118,911 | 6,177,929 |
|
|
| 純資産合計 | 6,770,309 | 7,305,826 |
|
- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に係る注記
投資その他の資産
2020/02/21 14:58- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 474.68円 | 485.21円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 13.62円 | 13.73円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
