訂正有価証券報告書-第118期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	589,243	590,834
退職給付費用	68,929	56,810
退職給付の支払額	△67,338	△14,012
退職給付に係る負債の期末残高	590,834	633,633

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)	当連結会計年度 (平成29年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	590,834	633,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	590,834	633,633
退職給付に係る負債	590,834	633,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	590,834	633,633

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度68,929千円 当連結会計年度56,810千円
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,504千円、当連結会計年度9,189千円であります。